コンテンツに対する月額課金方式は、ドコモのiモードなどで成功を収めたモデルだ。 「Androidは儲からない」と揶揄されていたGoogleにとって、Android経済圏の発展のためにコンテンツ収益モデルの強化を図ることは必要不可欠。そのため、今回の月額課金制度導入の準備を以前より続けていた。 決済手段はGoogleウォレット以外は認めない見通し。コンテンツ提供側にとっては負担が増すケースも想定されるが、他方で、ユーザにとって利便性が高まり、コンテンツ提供側の安定した収益確保を図ることが可能となるメリットは大きい。 Googleは、外部決済サービスを採用してきたコンテンツ提供事業者のアプリをPlayストア上から自動的に削除することを辞さない構えとのこと。今後、議論を呼びそうだ。
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始（日経ビジネスオンライン）
